一、各生産企業が秩序のある活動再開に取り組むこと

企業の「一企業一対策」という疫病対策と再開方案を分類して指導することにより、生産経営が通常に戻るよう促進する。

1、本地域における公共事業の展開に必要となる業界（水道、ガス、電気、石油、街道掃除、通信等）、感染抑制に必要となる業界（医療器械、薬品、防護品に携わる生産と販売等）、市民生活に必要となる業界（スーパー、農産品市場、食品製造、農産品生産・加工と物流供給等）、重点事業の建設工事及び国の経済と国民生活にかかわる重要な関連企業の全面的な活動再開に力を入れ、条件が整った企業が難関を乗り越え、生産能力をの拡充・構造の調整、供給の増加、質の向上に取り組むことを支援する。疫病の影響で工事期間の延長が余儀なくされた事業に対し、工事の契約期間の合理的な延長が認められる。

2、十分な抑制対策の下で、重点パーク、重点輸出企業、重点中堅企業、重点外資企業と産業チェーンの重要部分の活動再開を加速し、審査の手続きと期限を減らす一方、新たな制限をしないこと。再開期間中の疫病抑制対策を強化するとともに、企業の抑制システムを健全化にする。

3、疫病の変化と抑制実情に基づき、文化観光、飲食・宿泊業等のサービス業の秩序がある活動再開を指導する。

二、財政・税収面での支援を強化すること

疫病から大きな影響を受けた伝統的なサービス業と中小企業を分類し、疫病抑制の重点企業と個人に対する財政・税収の優遇政策を展開する。

4、疫病の影響で期限切れまでに納税申告の手続きをできない納税者に対し、申告の先送りが認められる一方、実の困難で期限切れまでに納税できない納税者に対し、法によって最長3カ月の納税の先送りが認められる。疫病の影響で大きな損失や大きな赤字が出ているため、どうしても納税できない納税者に対し、法によって不動産税と都市土地使用税が減免される。

5、ハイテク技術企業所得税の優遇税率、研究開発の追加税控除政策を実行に移し、技術移転と技術開発に対する付加価値税を免除する一方、技術移転に対する企業の所得税を減免する。そして、まれな病気を治療する薬品を生産販売や卸売・小売する付加価値税の一般納税者を対象に、簡易方法によって3%の徴収率で付加価値税を計算できる。

6、疫病抑制の物資を生産する企業に対し、付加価値税の増分税控除額を全額で返還する上に、納税の先送りを優先して許可し、規則によって地域的な費用の徴収を減免する。

7、野菜と一部の生肉・卵等流通分野の付加価値税の減免政策、国庫備品に関する不動産税、都市土地使用税、印紙税優遇政策及びバルク商品保管施設の都市土地使用税の優遇政策を着実に実行に移す。

8、観光・宿泊・飲食・レジャー・民間航空・水路運輸・自動車道路運輸・タクシー等疫病から大きな影響受けたサービス業に対し、所属する区を設けた市が法によって関連税金・費用の減免のほか、財政のディスカウントサポート等の支援策を策定する。

9、国営運営不動産をリースする中小企業と個人経営者に対し、賃金の減免もしくは1－3ヶ月の賃金を半額まで引き下げる。資金で支払いに困難がある場合、徴収の先送りも可能。その他の経営用の家賃に対し、地域が賃金を減免する家主を奨励する方策の検討を支持する。

10、疫病から大きな影響を受けた対外貿易・外資企業に対し、各当局に支援策措置を検討し、サプライチェーンと資金調達チェーン等課題解決に取り組む。

11、国家の税金減免政策を実行に移し、重要な原材料・コア部品・コア機器の輸入を支援する。江蘇省疫病抑制リーディンググループの指示により、供給不足で輸入し、そして減免政策の実施後も価格がやはり高い疫病抑制の関連物資に対し、江蘇省商務発展特別資金から一定の支援を行う。

12、全国的なリスト入りの疫病抑制の重点保障企業の2020年の新規ローンに対し、人民銀行特別新規ローン優遇資金及び中央財政のディスカウントサポートを求める。疫病抑制に大きな役割を果たしたその他の衛生関連・医薬品・医療用機械等の企業に対し、審査確認後一定のディスカウントサポートを行う。

13、疫病抑制関連製品と生活必需品を提供する企業の残業経営によるコストの増加に対し、各当局は資金を捻出し一定の補助金を交付することも考えられる。ある期限内に、国家と江蘇省の関連要請により、その企業に生産された抑制医療物資及び輸入された同種の製品対し、政府が底から買い上げ備蓄する。

14、江蘇省現代サービス業のリスク準備金の役割を果たすため、省内にある中小型の現代サービス業企業に資金調達と信用補完を提供し、協同銀行に10倍以上、20倍以下のクレジットラインまで貸し付けの強化を促すとともに、リスク損失が発生する場合準備金で優先して代償しておく。

15、省レベルの工業・情報産業の転換・格上げの特別資金をめぐって、申告の条件に一致し、疫病から大きな影響を受けた企業に優先して支援を行う。疫病抑制に必要となる生産能力の拡充と技術向上を実施する企業に対し、その新規設備の投資について、各当局は一定割合の財政予算の補助金を交付する。疫病抑制のため一時防護用品の生産に転換する衣料品生産に携わった企業に対し、工場の改造と新規設備にかかった費用について、一定割合の財政予算の補助金を交付する。

16、疫病治療に携わった医療従事者と疫病抑制関係者に対し、政府が策定した個人所得税が免除された一時従事補助金と手当を交付する。抑制期間中その関係者に対し、2019年度個人所得税の計算を先送りにする。

三、金融面での支援を強化する

江蘇省金融支援政策と措置を速やかに策定し、積極的に対応してくれた金融機関と連携し政府事業の協力を優先する。

17、政府、銀行、企業間の連携を強化し、疫病から大きな影響を受けた卸売・小売、飲食・宿泊、物流・運輸、文化観光及び農産品の生産・加工等の業界、それに発展の見通しがあるにもかかわらず疫病の影響で一時的な難関に直面している企業、特に中小企業とベンチャー企業に対し、できる限りの継続融資や速やかな継続融資を行うと同時に、オンライン継続融資システムをスタートする。

18、国有大手銀行から包括的な中小企業に対する新規ローン規模の増加幅が20%を下回らないなど、省内各金融機関から中小企業に対する新規ローン規模の成長は2019年同期水準を下回らないこと。2020年包括的な中小企業がローンの総合融資コストの0.5ポイントの引き下げを目指す。元金返済なしの継続融資政策の実行に明らかな実績を見せた金融機関に対し、省の包括的な金融発展特別資金から奨励金を出す。

19、疫病の影響で、株の担保、マージン取引、情報開示、社債の元利金の返済等の面において困難に直面する企業に対し、ローンの延長・開示の先送りの申請、調整、報告、それに企業債務の短期流動性リスク等の緩和に取り組む。

20、証券会社が疫病抑制に関連する生産型の企業と医療サービス機関に対する金融サービス様式の革新を支援し、医療薬品と物資の供給を全力で確保する。

21、信用できる良い企業が中小企業信用補完集合債券の発行を支持し、発行者が「グリーン通路」の申請と情報開示等の支援策を十分に活用できるよう指導する。

22、疫病抑制期間中、重要な医療用・生活物資を生産・運輸・販売する中堅企業に対しリスト管理を行う。リスト入りの企業に対する優遇金利の貸し付け支援のほか、発展の見通しがあるにもかかわらず疫病の影響で期限切れまでに返済しかねる企業に対し、ローンの延長か継続融資を認め、金融機関がローンの延長か継続融資の利子の適切な減免を支持する。

23、「グリーン通路」という江蘇省総合金融サービスプラットフォームの構築により、疫病の影響を受けた中小企業・民間企業に対する融資支援を強化し、企業の総合融資コストを引き下げながら、融資のドッキング効率を向上する。また、政府購入信用融資協力メカニズムの役割を通して、落札した中小企業がいかなる担保なしで政府購入契約を以て金融機関にローンを申請する一方、協力する金融機関に優遇利子とグリーン通路を提供してもらう。さらに、各担保期間、とりわけ行政的融資担保機関に疫病の影響で一時的な難関に陥った中小企業・新型農業主体に融資の担保サービスの提供を支持する。担保費用の更なる削減のため、財政機関から担保費用に適切な補助金を交付してもらう。

24、輸出企業にねらいがあるサービスを提供するため、政策金融の役割を十分に発揮し、政策金融機関が支援策を取ることを支持する。疫病抑制物資の輸入に対する金融面での支援を強化し、海外での購入資金の安全を確保するため、企業が輸入前渡金等の保険商品の利用を支持する。疫病で大きな影響を受けた対外貿易企業に対し、「一企業一対策」サービスを実施し、クオータ満足度とリスク許容度を向上すると同時に、担保されるものに保険をかけ、賠償されるものを賠償するなど、効率的に損失を抑え込むため、輸出信用保険案件の賠償に取り組むスピードを加速する。

四、企業活動の再開に向け従業員の確保を強化する

25、前文にふれた「三つの必要」となる企業、特に疫病抑制の物資生産企業の従業員募集を協力し、オンライン募集サービスプラットフォーム及び帰省した従業員滞在就職の対応メカニズムにより、地域の人的資源を十分に生かし、雇用ニーズに効率的に応える。重点企業の従業員が職場への速やかな復帰と従業員の合理的で秩序がある復帰を手配する。企業の雇用を多ルートで広い分野での拡大をしながら、就職基盤の安定に力を入れる。

26、失業保険安定ポストの返還手当を強化し、生産経営が一時的な困難に直面するにもかかわらず回復に見通しがある被保険企業に対し、失業保険安定ポスト返還手当政策の実施期間が2020年12月31日まで延期する。それに中小企業の失業保険安定ポスト返還政策のリストラ率の基準を前年度の全国都市失業率調査における抑制目標を上回らないうえに、被保険従業員30人以下（30人を含む）の企業に対し、リストラ率を企業従業員全員の20%を上回らない水準まで緩和する。疫病から大きな影響を受けたサービス業の企業に対し、全員保留か少人数のリストラの場合、「困難企業」という基準を参照に1－3ヶ月の失業保険安定ポストの返還手当を出す。条件に合ったあらゆる企業が支援策を受けられるため、省レベルの調達金の役割を十分に発揮すべきである。

27、失業保険費率と労災保険費率の段階的な引き下げ政策は実施期間を2021年4月30日まで延期する。従業員医療保険調整基金の累計残高の支払い可能な日数が15カ月間を超えた区を設けた市では、年内従業員医療保険費率を0.5－1ポイント引き下げる一方、個人の料金支払い率をそのままにすることを認める。

28、疫病抑制の期間中、企業の従業員被保険登録及び「5つの社会保険と1つの住宅積立金」等の支払い業務を先送りにする手続きの申請を認める。疫病の影響で生産経営難に陥り、一時的に社会保険料金の支払いができない企業に対し、地域に企業の申請後5日間の営業日内に認定してもらう。条件に合った企業は年金・失業保険料金・労災保険料金・住宅積立金の支払いを最長で6ヶ月間先送りにするほか、先送りにする期間中、企業の信用と従業員個人の権益記録が影響されない。

29、疫病に大きく左右され生産事業にバランスが取れない企業に対し、生産経営のニーズに応じ、法によって労働時間をまとめて計算する労働システムを申請してもらう。一方、疫病抑制物資の生産企業に対する支援策を強化し、春節期間中（2020年1月24日-2月9日）生産に稼働し疫病抑制の緊急物資の配送、それに江蘇省に指定された企業に対し、失業保険支出範囲拡大試行資金もしくは就職補助金から在勤する従業員を対象に毎日一人あたり100元の一時雇用助成金を交付する。

30、企業の従業員と就職の重点グループが職業技能研修を受けることを支持する。

31.江蘇省の公衆衛生の一級緊急事態対応が解除されるまで、 効果的なセキュリティ予防および抑制措置を実行していない企業は疫病感染拡大が深刻な地域への従業員募集活動が禁止されるほか、感染拡大が深刻な地域からの従業員募集と感染拡大が深刻な地域への出張が禁止れる。

五、サプライチェーンの連結と生活物資の供給保障を強化する

32.「米袋（穀物の供給）」の省長担当制と「野菜バスケット（野菜・食品の供給）」の市長担当制を実施し、生産と販売の円滑な連結を保障し、市場の在庫切れがないように、供給の継続を確保する。農家の飼料・種苗の供給難や、屠所販売難などの現実の問題を適切に解決する。卸売市場と都市部へのスムーズな物流配送、そしてスーパーマーケットやコンビニの在庫を確保し、価格と質の安全性に対する管理を強化する。

33.疫病抑制に必要、公共サービスの運営に必要、市民生活に必要、及び重点企業の生産に必要を中心にし、長江デルタ地域において共同で省・市や港湾間の運送通行優先メカニズムの構築により、生産や生活物資の供給、上流・下流企業活動の再開を協力し、地域間の連結と調達を強化する。

34.自動車道路・鉄道・航空・水路の協同運送管理モデルを改善し、ラストワンキロの「渋滞スポット」を貫通させる。疫病抑制を理由に運送車両の通行が阻止されないよう、物流の効率と利益産出を高める。

六、電気代に対する一時的な支援策を実施する

35.疫病抑制の期間中、企業は電気使用の実情に応じて、月ごとに基本的な電気代決済方法を選ぶ。 一時使用中止の実際日数に基づき、企業の基本電気代を減免することにより、企業が手続きの延期や一時電気使用中止の新規申請を便利化にする。

36.疫病抑制のため生産能力の拡大を必要とする企業に対し、契約に基づき最大需要電力で基本電気代を決済する場合、使用量が最大需要電力の105％を超えた部分の料金は実際の使用量で請求され、基本料金を倍にせずにすむ。疫病抑制に医療現場の新規建設や電気使用の需要拡大には、信頼性が高い電気代を免除する。

七、重点プロジェクトの建設を積極的に推進する

37.有効投資を増やし、省内220の重点プロジェクトの建設に着手し、条件が整った企業にプロジェクトの早期着工、早期完成と成果の早期達成に取り組んでもらう。今年の初め頃省内で集中的に着工した1473の重点産業プロジェクトの実施を加速する。疫病抑制と公衆衛生に関する重点事業の建設に対し、速やかな実行に取り組む。

38.民間投資、特に産業投資と交通などのインフラに対する投資を力強く促進する。政府投資の役割をより良く果たし、重点分野と短所に注目し、インフラ、公共衛生、生態環境、緊急対応、生活環境の改善、蘇北地域における農民の住宅環境の改善など、市民生活分野の短所に対する投資を持続的に強化し、10大市民生活分野にある200の短所補完事業の早期稼働に努める。

39. 疫病抑制に必要な緊急医療施設、隔離施設などの建設事業について、「入札法」第66条の要件を満たす場合、事業者が入札以外の方法での買い上げや入札期限の適切な短縮が可能とある。都市運営・疫病抑制・国の経済と国民生活・企業の生産経営に緊急に必要とする事業に対し、入札の「グリーン通路」というサービスメカニズムを構築する。

八、科学研究と課題解決に共同で取り組む

40. 疫病抑制に関する薬品、ワクチン、簡易検査、医療機器、防護用品などを対象に、科学研究と課題解決を強化し、とりわけ検査用試薬、特効薬とワクチンの研究開発、臨床応用・生産に対する政策面でのサポートを優先する。

41.新型コロナウイルスの検査用試薬、ワクチンと治療設備の研究開発・量産を行う企業に省レベルの戦略的新興産業発展特別基金から定額補助金を交付する。

42.疫病抑制の期間中、省レベル以上の技術型企業インキュベーター及び大学サイエンスパークは、インキュベーション技術型中小企業の賃貸料金を減免する場合、省レベルの年間実績奨励の補助範囲に入れ、資金の配達においても優先的にサポートする。省の支援策に基づき、各区を設けた市は市レベルの起業家育成インキュベーション拠点とパーク運営の補助金システムを設立する。「蘇テックローン」、「蘇マイクロローン」、「蘇貿易ローン」の手続きの流れを改善し、オンラインの取り扱いの早期実現により、受理時間の短縮につながる。

九、経済活動の監視と調整を強化する

43.マクロ経済コントロールの革新と改善に関する実施意見を速やかに打ち出し、主に疫病から工業・サービス業・投資・消費・就職などの分野における影響に注目し、反周期的規制を実施し、実効性のある政策を速やかに完備する。

44.供給側構造改革の深化により、市場メカニズムの役割をより良く発揮し、産業のモデル転換とアップグレードをプッシュバックする。伝統的な消費形態の復活を促進する政策措置を策定し、市民のより良い生活習慣の育成に努める。

十、疫病の影響にさらされるリスクに目を向ける

45.不動産市場の動向に注目し、地価・住宅価格・不動産への期待を安定させ、不動産市場の健全な発展を維持する。

46.上場企業及び大手企業の資金チェーンの状況に注目し、監視・早期警戒・リスク予防指導を強化し、地域的で系統的な金融リスクの発生防止の限度基準をしっかり守る。

十一、安全生産を油断しない

47.疫病抑制と安全生産に努め、安全生産という限度基準・レッドライン・生命線をしっかり守る。再開企業の合理的な生産計画を立てることを促し、安全リスクや重要ポストに人手不足など、安全生産の条件を備えない企業に対し、生産再開を断固として認めない。

十二、ビジネス環境と秩序の最適化に努める

48.顔の合わせないオンライン手続きに取り組み、疫病の集団感染のリスクを避ける。投資事業の遠隔審査サービスを強化し、事業の認定・着工・製品化という全プロセスのサービスを全力で提供する。

49.貿易の利便化レベルを向上するため、上海市などの税関との連携を強化し、リスクの抑え込み、物流管理、検査業務、保税管理などの一体化を促進する。空港での通関手続きの一体化を実施し、国際貿易の「たった一つの窓口」が港湾、空港、鉄道との連結をサポートするとともに、適用範囲を拡大し、全体の通関時間の短縮効果につながる。

50.法によって疫病抑制に妨害する違法・犯罪行為を厳しく取り締まる。いかなる地域や企業、個人が重要な疫病抑制物資を奪い取ることが禁じられるうえに、違法行為が発見された場合、法によって厳しく取り締まる。偽りの薬品・医療器械、医療用衛生材料の製造・販売などの違法・犯罪行為、並びに買い占めや価格のつり上げなど市場秩序を乱す違法行為も厳しく取り締まる。

本文書は公表日より実施し、有効期間が2020年末までとなる(本文で明確に規定された具体的な措置は規定通りに実施し、新型コロナウイルス肺炎への緊急対応が終了となる理由で政策措置が必要とされない場合、自然に失効する)。